JBAでは、皆様に有用な情報をご提供すべく、オンラインでのセミナーを開催いたします。今回は、世界170カ国以上の移民法や入国管理法に対応する世界最大の移民法法律事務所、Fragomen, Del Rey, Bernsen & Loewy, LLPの荒木信太郎弁護士、三輪・ドロジェンスキー咲絵弁護士を講師にお迎えし、今年の大統領選挙がアメリカの移民法や企業の外国籍社員のビザ手続きにどのような影響を与えそうなのかを解説頂きます。

【セミナー概要】
2021年に就任したバイデン大統領が一番最初に発令した大統領令の１つが、関連省庁に対しアメリカのビザ手続きに透明性と予見可能性を取り戻す為の施策を実施せよ、というものでした。逆に言えば、就任早々そのような大統領令を出さなければならないほど、トランプ政権下での移民局や大使館での手続きが複雑化し、審査が長期化し、却下が増え、企業に対し多くの混乱を生みました。今年の大統領選挙で政権が交代した場合、第二次トランプ政権が具体的にどのような移民法施策を実施するのかは現時点ではわかりません。しかし、第一次トランプ政権が行った施策を振り返ることで、見えてくるものはあります。今回のセミナーでは、バイデン政権と第一次トランプ政権の政策を比較し、政権が変わった場合にどのような影響を与えうるのか、それに対し今どのような準備ができるのかを解説します。

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