2025年 3月号  Issue No.437

企画マーケティング部会 

「2025年 JBA賀詞交歓会」報告

去る1月17日（金）、Torrance Marriott Redondo Beachにて「2025年 JBA賀詞交歓会」を開催した。ロサンゼルスで起きた一連の山火事による被害を鑑み、直前に趣旨や一部内容を変更した同イベントだったが、今年も約500名の参加者が一堂に会し、活発に交流を図った。

山火事被害の復興祈念、地域貢献の機会となる賀詞交歓会に

毎年、JBA会員同士が新年を祝い、交流を深める場として開催している賀詞交歓会だが、今年は趣旨を急遽変更し、「賀詞交歓に加え、山火事復興の祈念と地域貢献に向けた協力の機会を創出するイベント」として開催することとなった。6時半になると、まずは南浦JBA会長が登壇。まず、「山火事で亡くなられた方へのご冥福、被害に遭われた方に寄り添う気持ち、さらには復興に向けた強い意思を示したく、1分間の黙祷を捧げたいと思います」と参加者らに黙祷を促した後、「昨年は能登半島地震がありましたし、今年はくしくも阪神淡路大震災からちょうど 30年。私も当時大阪におりましたが、当時の記憶と今回の山火事の被害を重ね合わせて自然の怖さをあらためて感じ、また被害に遭われた方の気持ちを思い、非常に複雑な思いでいるところでございます。我々JBAも、今年は設立から65周年となります。そんな節目にこういった災害が起こり、本日のイベント開催に関して慎重な意見もありました。しかし、JBA設立当初の、企業同士の連帯や団結、協調、協力支援、そういった気持ちに立ち返る場にできればと思い、あえて今日は開催させていただきました」と、今回の賀詞交歓会の趣旨を話した。

曽根総領事からの新年挨拶、乾杯の音頭

続いて登壇したのは、在ロサンゼルス日本国総領事館の曽根健孝総領事。南浦会長と同様、素直に新年を祝えない複雑な心境を吐露された後、被災した在留邦人の支援、日本政府が米国赤十字を通じて200万ドルの寄付をした旨、第二次トランプ政権発足に伴うアメリカとの関係強化の必要性、2025年が日韓国交正常化60周年、阪神淡路大震災から30年など節目の年である旨、ドジャースをはじめとする日本人のスポーツ、エンターテインメント業界での活躍への期待、大阪・関西万博開催、若手や日系人との連携強化などさまざまなトピックに触れ、最後は「総領事館としましては、このような厳しい状況であるからこそ、若い世代や日系人、さらにいろいろなコミュニティーの方々と協力し合いながら、この地域での日系企業のお手伝いに協力していきたいと思います」と結ばれた。

その後、乾杯の音頭の時間となったが、今回は例年の酒樽を使った鏡開きは行わず、ジャパン・ハウス ロサンゼルスの海部館長、ジェトロ・ロサンゼルス事務所の梶田所長が共同で厳粛に乾杯の音頭を取るという形を取った。まず海部館長が、山火事被災者へのお見舞い、本イベントの開催にこぎつけた企画マーケティング部会への謝意、ジャパン・ハウスの役割や日本文化が持つ癒やしや安らぎなどの話に触れた後、梶田所長が同じく山火事被災者へのお見舞い、ジェトロが特に食品、スタートアップ、水素関連、エンターテインメント事業などに携わる日系企業の支援に力を入れていく旨などについて述べ、二人で「せーの、乾杯！」と音頭を取った。 

被災者への寄付を目的とした、サイレントオークションも実施

その後、参加者同士の懇親の時間に突入。初参加や一人での参加の方々のために設けた「交流促進エリア」や、最新のAI技術を用いた「バーチャル初詣」などの仕掛けもあり、会場は大いに盛り上がりを見せた。そして1時間ほど経ったところで、サイレントオークション（参加者が入札額を紙などに記入し、他人に知られないよう静かに行われるオークション形式）の落札者発表の時間に。例年、ドアプライズにおける全ての賞品の当選者は抽選で選んでいたが、今回は各企業から提供いただいた賞品を、①抽選で当たる賞品（当選者は、参加者にスマートフォンで二次元コードを読み込んでいただく形で発表）、②サイレントオークションで落札する賞品に振り分けた（さらに例年通り、参加者全員が持ち帰れる福袋にも振り分け）。サイレントオークションで得た収益を、山火事の被災者のためにアメリカ赤十字に寄付したいというのが変更の理由だ。次々と豪華賞品の落札者が発表された後、最後は企画マーケティング部会の田中部会長による閉会の挨拶で、25年の賀詞交歓会も無事終了した。

参加者の皆さんの新年の抱負＆賀詞交歓会に参加しての感想

賀詞交歓会に参加されていたJBA会員企業の皆さんに、今年も新年の抱負を伺った（皆さんのお名前は写真左から）。

ドアプライズ提供＆スポンサー企業リスト

快くご協力くださった企業の皆さまに、心より感謝申し上げます（以下、アルファベット順）。

◆Prize Donors

商工部会

外務省主催「2025年・在米日系人リーダー訪日プログラム（JALD）」壮行会を開催

去る2月1日（土）、商工部会が米日カウンシルと共同で、「2025年・在米日系人リーダー訪日プログラム（JALD）」壮行会を、ダウンタウンLAのMiyako Hotel Los Angelesにて開催した。

日系人リーダーらを日本に派遣し、政府や財界、学術界の要人らとの交流を促進するプログラム＝JALD

外務省主催の「在米日系人リーダー訪日プログラム」（Japanese American Leadership Delegation Program＝JALD）は、「日米間の友好と相互理解の促進」「在米日系人の役割拡大」「日系人リーダーのネットワーク構築」を目的に、2000年に発足した。以来、毎年全米各地で活躍する日系人リーダーから使節団メンバーを選出して日本に派遣し、政府や財界、学術界の要人らと交流する場が設けられている。

今回で22回目の開催となった同プログラムの壮行会には、2月28日（金）～3月8日（土）にかけて東京、広島を訪れる予定の日系人リーダー10名に加え、在ロサンゼルス日本国総領事館から曽根健孝総領事や領事、プログラムの企画運営を担う米日カウンシル（U.S.-Japan Council＝USJC）、さらにジェトロ・ロサンゼルス事務所、毎年この壮行会を主催する形で同プログラムに関わっているJBAの関係者らが出席した。日系人リーダーの皆さんは前日の1月31日（金）～壮行会当日と2日間にわたってオリエンテーションを受けた直後でもあった。

南浦JBA会長、米日カウンシル代表が挨拶

さて、当日は受付開始の5時半を過ぎると参加者が続々と来場し、さっそく会場のあちらこちらで名刺交換、交流が行われた。6時になると、ジャパン・ハウス ロサンゼルス館長、海部優子さんによる司会でプログラムがスタート。まずは南浦JBA会長がマイクを持つと、山火事の被害者へのお見舞いと復興への期待の言葉を述べた後、「このプログラムは、日米間の人と人の絆を深める上で非常に重要な役割を果たしています。2国間の関係は、ますます強固なものとなっており、今後さらに発展することに疑いはありません。今年の使節団は東京や広島を訪れる予定ですが、今年は戦後80年目を迎える特別な年でもあります。特に広島の訪問は重要な意味を持ちます。終戦から長い年月が経ち、今では美しい街並みが広がっていますが、ここまで街を再建することは容易ではありませんでした。地域の人々が協力し合い、互いを理解し、受け入れてきたからこそ実現したことです。どうぞ、今夜のレセプションをお楽しみください。そして、皆さんの訪日が素晴らしい体験となりますように」と、今年のJALDの成功への期待を口にした。

続いてJBAの活動紹介ビデオ、さらにLAEDC（Los Angeles County Economic Development Corporation＝ロサンゼルス郡経済開発公社）、WTCLA（The World Trade Center Los Angeles）のプレジデント兼CEOのStephen Cheungさん、Al Muratsuchiカリフォルニア州下院議員などからのビデオメッセージを流した後、米日カウンシルを代表してKira Teshima Conlonさんが登壇（当日、米日カウンシル会長兼CEOのAudrey Yamamotoさんは体調不良で欠席）。「毎年この会を開催してくださるJBAに感謝申し上げます。JALDは米日カウンシルの代表的プログラムであり、長く続くJBAの友情とご支援に心から感謝しています。また、特に南浦JBA会長、そしてジャパン・ハウス ロサンゼルスの海部館長に、常に米日カウンシルや日系アメリカ人コミュニティーとJBAとの架け橋となってくださっていることに深く感謝申し上げます。そして使節団の皆さん、おめでとうございます。皆さん一人一人が、日系アメリカ人の多様性と卓越性を代表していることを誇りに思います。今回の日本訪問が素晴らしいものとなることを心から願っています」と述べた。

今年の使節団メンバーの挨拶の後、曽根総領事が乾杯の音頭

その後、今回の使節団の一員として選ばれた日系人リーダー10名がズラリと前に並び、一人ずつ自己紹介をした後に、曽根総領事が登壇。「使節団の皆さん、2日間のオリエンテーション、お疲れさまです。日本は米国における最大の海外直接投資国であり、特に南カリフォルニアでは多くの雇用を創出しています。そしてJBAは日本企業を束ねる組織としては、アメリカで最大級の会員数を誇る組織の一つです。私は外務省で30年以上働き、経済分野に長く携わってきました。大使館には2度勤務し、特に日本企業の支援やTPP協定の交渉にも尽力しました。その間、特にアメリカの議会を説得する際には、地元コミュニティーからの支援が非常に重要であることを痛感しました。しかし日本企業は往々にして謙虚であり、自分たちが地域社会にどれだけ貢献しているのかを十分に発信しない傾向にあります。そのため、各地の日系アメリカ人コミュニティーがこうした日本企業を支援し、企業活動や地域貢献を説明いただくことが大変重要だと思っております。また、今後さらに多くの日本企業がアメリカ進出を検討できるよう、この場での皆さまとの交流を通じて日本企業と日系アメリカ人コミュニティー、双方の成功に向けた協力関係が深まることを願っています。今日のイベントを、ぜひ南カリフォルニアでのビジネス連携強化の好機としていただければと思います。今年の使節団の皆さまが成功を収められることを心からお祈りしています。そしてJBAの皆さまも、引き続き日米間の発展にご尽力いただければ幸いです。乾杯！」と、乾杯の音頭を取った。これを機に、会場は懇親およびディナーの時間へと移行。来場者同士で活発な交流が行われた後、会は終了となった。

2025年訪日日系人リーダー（敬称略）

ELLEN KAMEI (Mountain View, CA), City Councilmember, City of Mountain View, California

JASON MIYASHITA (Tamuning, Guam), Managing Director, Raymond James

ROGER NOZAKI (Providence, RI), Vice President for Strategy & Programs, Barr Foundation

ELISABETH TAMIKO OOKA (Bloomfield, NJ), President & COO, Furumoto Realty Inc.

ANN TERANISHI (Honolulu, HI), President and CEO, American Savings Bank

HANAKO WAKATSUKI-CHONG (Portland, OR), Executive Director, Japanese American Museum of Oregon

KENDEE YAMAGUCHI (Seattle, WA), Deputy Assistant Secretary, International Trade Administration, U.S. Department of Commerce

AKIRA YAMAMOTO (Bloomfield Hills, MI), US Japanese Services Group National Leader, Deloitte LLP

DAWN YAMANE HEWETT (Washington, DC), Partner, Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan LLP

DERICK YANEHIRO (Los Angeles, CA), Producer, ABC Network News

教育文化部会

教育ウェビナー「親から子へ伝える　金融の基礎知識と将来設計」報告

去る1月26日（日）、教育文化部会主催による「親から子へ伝える金融の基礎知識と将来設計」をオンラインで開催した。

海外在住日本人の現状と、日米の収入について比較

冒頭で笠原さんは、「金融の基礎知識と将来設計について、皆さんが知っている情報もあるかもしれませんが、あらためて聞いていただきたいですし、知らないことがあれば学んでいただくことで、お子さんにも伝えることができます。そのように頭の片隅に置きながらこのセミナーを聞いていただきたいと思います」と、セミナーの意図を説明した。

続いて、海外に住む日本人の数はアメリカが最も多く約49万人、中でもロサンゼルスには約6万人が住んでいること、またカリフォルニア州の平均年収が約7万3000ドルで、これはアメリカ50州で3位にあたることを示し、「7万3000ドルは現在の円に換算すると1000万円以上。日本の方から見たら生活は余裕なのでは？と思うかもしれませんが、実際にはなかなか苦しい。これは、日本の平均年収約458万円に対してアメリカ全体の平均年収を見ても約2倍である一方（下記資料参照）、コストも2倍かかるためで、結局、生活水準は日本とアメリカでほぼ同等だと思っています。アメリカで働くと収入はいいけれどコストもかかってくるわけです。そのあたりもお子さんと話しながら、どのように賢くお金を運用していくのか、どこでどのようにお金を稼いでいくのかというところも含めて、将来設計を作っていくことをお勧めします」とアドバイスした。

また、笠原さんは為替に関しても解説。笠原さんの家庭を例に出し、「日常生活からお金や経済について話題に出し、将来子どもの理解が進んだ時に、より詳しく説明することが重要」と説いた。また、現在の為替レートが1ドル＝155円であること、過去12年で最安の円安が昨年の160円、最高の円高は2011年の76円であったことを挙げ、円安・円高についてもまずは親が仕組みを理解することで子どもにも分かりやすく説明できることを強調した。 

資産の運用と将来の教育資金の貯め方三つのポイント～利率・リスク管理・税金～

次に笠原さんは、資産の運用や将来の教育資金の貯め方に関する三つのポイントについて解説した。一つ目は利率について。アインシュタインの発見した「72の法則」を紹介し、「これは、『72÷利率＝元本を2倍にするために必要な年数』を割り出す計算式です。例えば、29歳の時に1万ドルを1％の利率が付く銀行に預けると、2万ドルになるのはなんと101歳！　日本の金利は0.125％ですから、自分の生きている間には2倍にはならないということですね。この計算式は負債にも当てはめられます。次に4％だと、72÷4＝18年。この場合、29歳でもらった1万ドルが47歳で2万ドル、65歳で4万ドルになります。これでリタイアできるかというと、難しいですね。さらに、ここにインフレ（インフレーション＝物価上昇率）がかかってくる。アメリカでは過去20～30年平均で毎年2.3～3％のインフレが起きています。3％のインフレ率の下で4％の利率のところにお金を置いていると、実質1％ずつしか増えていかないのです。この状態で何十年お金を運用しても、29歳の時の1万ドルと65歳の時の4万ドル、実はお金の価値はほぼ変わっていないということ。インフレがあるためです。インフレは恐ろしいのです」とし、できるだけ利率の高い環境にお金を置くことの重要さを強調。また、こういった金融教育は学校ではされておらず、各家庭で教育することの重要さを説いた。

二つ目に、金融のリスク管理について、Fixed（固定）、市場直接投資、インデックスの3種類があることを解説。「一つ目のFixed（固定）の場合、市場がアップダウンしても金利が変わらない。安定していますが、インフレにはキャッチアップできない可能性がある。二つ目の株式や債券のような市場に直接投資するものは、無制限にお金が入る可能性もあれば、逆に失う可能性もあります。08年のリーマンショックの際は、マイナス48％になったと言われています。それが起こる可能性があるのも市場への直接投資です。もちろん、市場が12％、25％、36％と上がれば、その分お金が入ってきます。三つ目はインデックス投資。株式市場などの動向に連動して資産価値が変動する投資手法で、証券会社や保険会社を通じて購入します。投資の神様と言われるウォーレン・バフェット氏がお勧めしているのもこのインデックス投資です」。 

そして最後に、ポイントの三つ目としてアメリカの税金、Taxable、Tax Deferred、Tax Exemptの3種類について解説した。「一つ目のTaxableは、毎年税金を払わなければいけないものです。銀行口座、CD（Certificate of Deposit）、定期預金、株や仮想通貨などがあり、利益に対して毎年税金が発生します。一方、これはいつでも引き落とせるカテゴリーなので、ある程度のお金は常にここに置いておく必要があります。二つ目のTax Deferredは401(k)、確定拠出型年金、403b、IRAなどで、税引き前のお金をアカウントに入れるので、この時点では税金が引かれず、将来引き落とす時に税金が発生します。ここもTaxableと同様ある程度の金額を入れておくといいですが、全てここに入れることはプロとしてはお勧めしません。そして三つ目がTax Exempt。これは税金が引かれた後に将来のために貯めておくもので、引き下ろす際には税金がかからないものです。Roth IRA、Roth 401(k)、IUL（Indexed Universal Life insurance＝インデックスユニバーサル生命保険）などが入ります。必要なTaxableとTax Deferredを引いた残りはここに入れておくのがおすすめです。この3種類の金融商品には皆さん誰でもアクセスできるのですが、知らない方も多い。きちんと分配することでリスクも回避していけるということを知っておいていただきたいです」と話し、各々の家庭の状況に合った資金の振り分けを促した。

金融と時間の関係と、子どものために早期に始める資産運用

金融と時間の関係について「時間を味方につけるのか、あるいは敵に回すのかは全てあなた次第」として、子どものための投資について解説した。「元本1万3000ドルで、お子さんが生まれた日に投資を始めて、年平均6.5％、67年間運用すると、100万ドルに達します。一方、お子さんが18歳の時から始めて同じく年平均6.5％で、67歳までの49年運用すると約30万ドル。18年の違いでこれだけの差になるのです。時間を有効活用するためにも、できるだけお子さんが若いうちから投資を始めてくださいということです。リスクはきちんと管理しつつ、金利はできるだけ高いところにお金を入れておきましょう」とアドバイス。

また、アメリカの大学の学費の現状と、年間平均8％のペースで上昇している状況について、「コミュニティーカレッジは年間1万2555～1万5555ドル、州立4年制大学では年間2万6900～3万1900ドル、私立4年制大学では年間4万1900～5万6900ドル。これは今の学費で、年間8％ずつ上がっていますから、皆さんのお子さんが大学に入る頃にはどのくらいになるか、計算してみてください」と、注意を促した。そして大学の学費拠出方法はFederal Grants、Scholarships、College Fund、Student Loans、家庭からの支払いの五つに分類できるとし、特にCollege Fundには529 College Savings Plan、The Coverdell Education; Saving Account、UGMA/UTMA、Index Universal Life Policiesの四つが含まれること、それぞれに使用用途の制限があることなどを解説した。

セミナーのまとめとして、笠原さんは今後のアドバイスを語った。「①現状を把握すること、収支を再確認すること。頭で計算すると誤差が出やすいのでいったん書き留めてみる。②貯蓄、学費に回すお金がいくらあるか確認する。③子どもが大学に入るまで、または卒業するまで何年あるかを確認する。④どの貯蓄方法にするのかを選択。場合によってはプロに相談して設定してもらう。⑤足りない場合は足りない部分をどう補うかを確認し、その分野のプロに相談する」とし、金融のプロは医師と同じく、状況（症状）を把握して、一番適した方法（薬）を提案することができると話した。 

最後に、「他人に収入を開示したり、お金に関してオープンにしたりすることは怖い部分もあると思います。私も若い頃はそうでした。ただ、今思えばもっと賢くできたかなという思いもあります。最新の情報を持っているのはプロですから、プロに聞くことは悪いことではありません。金融のプロにも税理士やファイナンシャルプランナーなどがいますので、いろいろなところで話を聞いてみて、最終的に誰に相談するのがいいのか、自分で選択して決めていっていただきたい。皆さんそれぞれの家庭の事情があると思いますが、頑張っていただきたいと思います」と話し、セミナーを締めくくった。

各部会からのお知らせ

オレンジカウンティ地域部会

「アッパーニューポートベイ 自生植物保護活動／ピクニック」に参加しての感想文

文：Mazda Norh American Operations・荒木秀さん

あさひ学園だより

文：あさひ学園事務局

高等部の活動について

本校では、毎年さまざまな分野で活躍されているスペシャリストをお招きし、高等部生徒を対象に特別授業を実施しています。今年度後期は、オレンジ校に米国江崎グリコ社の川島社長をお招きし、特別講演を行っていただきました。講演では、工場設立から新商品の開発に至るまでのプロセス、パッケージデザインへのこだわり、さらにはSNSで話題になるための工夫など、多岐にわたるお話をしていただきました。生徒たちは、終始熱心に耳を傾け、企業経営や商品開発に対する理解を深めるとともに、自身のキャリア選択について考える貴重な機会となりました。また、ポッキーの形をした鉛筆などのギフトもいただき、まさに”Share Happiness!” を実感する1日となりました。

また、高等部の伝統行事の一つである百人一首大会が1月25日（土）に開催され、白熱した戦いが繰り広げられました。生徒たちは事前に授業で百人一首の歴史やルールを学び、対戦練習を重ねてきました。その成果もあり、多くの生徒が和歌を暗唱し、一字決まりで札を取る場面も見られました。日米両文化で学ぶ生徒たちにとって、百人一首は日本の伝統文化を楽しみながら深く理解する貴重な機会となりました。 

保護者のボランティア義務がなくなりました！

このたび、2025年度より父母の会の加入が任意となり、それに伴い当番制を廃止することが決定しました。これまで、父母の会は、学校行事の運営や学習環境の向上に大きく貢献してきました。しかし、近年の保護者の皆さまのライフスタイルの多様化を考慮し、より柔軟に学校との関わり方を選択できるよう、制度を見直すこととなりました。これにより、学校行事や活動への参加は全て任意となり、従来の当番制による義務はなくなります。

ただし、引き続き学校活動を支えてくださる保護者の皆さまの自主的なご協力は大歓迎です。詳細については、今後の学校説明会や学園ウェブサイトを通じてご案内いたします。今後とも、あさひ学園の教育活動へのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。 

新入会企業紹介

3月、4月のイベントカレンダー

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