2024年 10月号 Issue No.432
南カリフォルニア日系企業協会 会報（月刊）ジェービーエー・ニュース
JBA ウェブサイト www.jba.org も是非ご覧ください。
＜今回のサクラメント訪問の参加者＞
JBA：
南浦会長（Kintetsu Enterprises Company of America）、徳丸商工部会長（Pasona N A, Inc.）、酒井商工副部会長（Majordomo Komon）、坂梨商工部会員（Abeam Consulting（USA）Ltd.）
JCCNC：
五味会頭（NTT Research）、加藤ガバメントリレーションズ委員長（All Nippon Airways Co., Ltd）、新井ガバメントリレーションズ副委員長（Marubeni America Corporation）、Teraokaガバメントリレーションズ委員（Teraoka & Partners LLP）、杉原ガバメントリレーションズ委員（Idemitsu Americas Holdings Corporation）、洞JCCNC事務局長
気候変動政策などについて話し合った、カリフォルニア州議会議員との会談
まず、カリフォルニア州議会議員との会談には、日カリフォルニア議員フォーラムの3人の共同議長であるジョシュ・ニューマン上院議員、デイブ・コルテズィ上院議員、アル・ムラツチ下院議員をはじめ、2024年3月にカリフォルニア州上院議員団として日本を訪問したジョン・レアード上院議員、ビル・ドッド上院議員、ジョシュ・ベッカー上院議員が参加くださった。数名の議員ごとに3回に分けて行ったこの会談では、日本政府のスタートアップ支援状況、日本とカリフォルニア州の両地域におけるイノベーションの促進が主な話題として上がったほか、日本の終身雇用制度の影響、若者を支援することの重要性、マインドセット変革のための教育などについて議論した。
また、クリーンエネルギーに関して、カリフォルニア州と日本のさらなる協力関係の強化が不可欠ということで意見が一致したほか、カリフォルニア州の気候変動政策において、日本の水素エネルギー技術導入の可能性についても議論し、水素エネルギーの普及を促すには、税制優遇や補助金など政府のインセンティブが必要不可欠であるという意見も伝えた。さらに、カリフォルニア州は日本との運転免許証の相互利用協定を結んでいない唯一の西海岸の州であり、それによって同州の日本人駐在員にとって困難な状況が生じている点を指摘、議論したほか、カリフォルニア州気候変動関連開示法令（「SB-253」「SB-261」「AB-1305」）に関する多国籍企業に対応したガイダンスの必要性についても訴えた。
アル・ムラツチ下院議員（写真左手前から2番目）との会談の様子。
GO-Bizと、貿易・投資、気候変動イニシアチブ、インフラなどについて議論
続いて、カリフォルニア州知事室ビジネス・経済開発局（GO-Biz）事務所で開催された会議には、カリフォルニア州副知事の参謀や、GO-Bizの代表が参加くださり、貿易・投資、気候変動イニシアチブ、インフラに焦点を当てた議論を行った。その中で、日本がカリフォルニア州の重要な貿易相手国であり、同地での雇用にも大きく貢献している点をあらためて認識いただいた。また、カリフォルニア州の再生可能エネルギー政策に焦点を当て、ロサンゼルス港におけるプロジェクトを含む日系企業による水素燃料電池技術の導入に関する進捗状況も報告。日本の水素エネルギー技術を用いた港湾荷役機械の導入には、州知事からの明確な指令と政府諸機関の密接な調整が必要であることを訴えた。さらに、カリフォルニア州政府による脱炭素ロードマップにおいて、日系企業が貢献できることは多々あることもあらためてお伝えした。また、GO-Bizからは、カリフォルニア州のクリーンエネルギー目標を支援するためのインフラストラクチャー・ストライク・チームや、エネルギー・インフラ資金調達メカニズムなど、州の主要イニシアチブについて紹介いただいた。
カリフォルニア州商工会議所との昼食会
今年で23回目となるカリフォルニア州商工会議所（California Chamber of Commerce＝Cal Chamber）との昼食会には、ジェニファー・バレラ会頭とスーザン・トールセン・スターリング副会頭が出席くださり、日本との貿易、日系企業によるカリフォルニア州への直接投資、さらに文化的、学術的な交流が今後より重要になってくると、歓迎のお言葉をいただいた。また、近年テキサス州やアリゾナ州に多くの企業が移転している点について、カリフォルニア州はコスト高に加え、多くの規制があるなど課題の多い環境であることを認識すると同時に、同州経済規模は世界第5位であること（カリフォルニア州を国に例えた場合）、法整備が他州に比べて進んでいること、3900万人の消費者市場があること、優良な高等教育機関が多く優秀な高学歴人材が豊富であることなどから、企業にとっては引き続き魅力的な場所であることを強調した。
Cal Chamberとの昼食会での記念撮影。前列中央がジェニファー・バレラ会頭。
上院州議会議事堂を表敬訪問
訪問最終日には、今年度予算審議中の上院議会を表敬訪問。「日本は長年、投資、雇用、イノベーションなど、地域に根差し継続的に貢献してきた戦略的パートナーである」とレナ・ゴンザレス上院議員・上院多数党院内総務（Majority Leader of the California Senate）から紹介を受け、出席議員との交流を図った。
レナ・ゴンザレス上院議員（手前）と、紹介を受ける訪問団。
当日の出席議員らと記念撮影。
まとめ～協力関係の継続と今後の取り組み～
今回の訪問を通じて、訪問団とカリフォルニア州政府関係者は、今後カリフォルニア州と日本の経済的結び付きをさらに強化し、持続可能な取り組みを推進し続けることが重要だという点で意見が一致した。そして、グリーンポート、気候変動、観光などにおける継続的な協力の好例として、2023年のカリフォルニア州日本貿易促進ミッションの成功も挙げられた。南浦JBA会長、五味JCCNC会頭を筆頭とする今回の日系企業訪問団は、これらのイニシアチブをさらに推進していくことをあらためて決意したと同時に、カリフォルニア州と日系企業がビジョンを共有できていることも確認できた。今回の訪問が、カリフォルニア州と日本の長年にわたる関係においてさらなる一歩を踏み出す良い機会となったのは間違いなく、我々JBAとしても、これを糧に今後もさまざまな課題に取り組んでいく所存である。
【講師】 加藤正樹さん
Cambridge Technology Partners Inc.
2010年ケンブリッジ入社。23年11月より米国法人へ赴任。日本では新規事業創出、ベンチャーの立ち上げ支援、組織風土改革、人事制度改革、販売管理システム更改、人事システム更改などを担当。HR領域のナレッジマネージャーを務めた。米国赴任後も、営業改革、人事制度改革、ECサイト改革のプランニングなど幅広く従事。
【講師】 石橋琴子さん
Cambridge Technology Partners Inc.
2020年ケンブリッジ入社、21年10月にUSオフィスに転籍。産業機械専門商社の人事制度改革およびERP導入プロジェクト、北米の建設会社の会計システム導入プロジェクト、北米の食品会社の人事制度検討などに従事。
米国のジョブ型採用の弊害、Z世代の価値観、日米の給与格差
今回のビジネスセミナーの目的について、冒頭で加藤さんは次のように説明した。「在米日系企業では人に関する課題が山積みです。その解決方法の一つとして、人事制度が担う役割は大きいと考えています。そこで、在米日系企業がアメリカで人事制度を再設計する上で、どのような点がポイントになるのか、どのように制度を設計すればいいのかについてお伝えします。本日は私が人事プロジェクトをコンサルしている立場で、また、石橋はアメリカ生まれ、日本育ちでアメリカの大学を卒業したというバックグラウンドを持ち、アメリカ現地企業で働く人たちがどのような価値観や感覚を持って働いているのかということをよく理解しているという立場で進行していきます」。
最初に加藤さんは、在米日系企業が抱える人事上の課題の例を紹介した。「良い人材が獲得できない、せっかく獲得した人材がすぐに辞めてしまう（これに関しては石橋さんから「アメリカではジョブホッピングが当たり前という、日本との違いがあります」と補足）、日本と給与水準が違い過ぎて日本本社の理解が得られずアメリカの従業員の給与を上げることが難しい、高齢化が進み業務がブラックボックス化している、などが挙げられます」と話した。
特にジョブ型（企業と個人が職務内容に基づいて合意する雇用関係）全盛時代のアメリカにおいては、次のような弊害が目立ってきていると続けた。「まず、自分の職務以外に興味、関心がなく、全体最適の視点が薄くなる『業務のサイロ化』です。プロジェクト型の仕事の重要性が増す中で、これが部署間を横断するプロジェクト型の仕事に取り組んでもらうことの妨げになっています。次が、その道何十年の担当者しか業務内容を把握できていない『業務のブラックボックス化』。そして、『業務の複雑化』により業務内容をジョブディスクリプションで定義しきることが困難になっています」。
また、Z世代の価値観の変容も背景にあり、「我々とは異なる価値観の世代にも受け入れられるような（人事面での）考慮が必要になっています」と加藤さんは強調した。石橋さんはこの点について「（Z世代は）ワークライフバランスを重視します」と補足し、加藤さんは「若い人の価値観が変わっていることをしっかりと踏まえて人事制度を作っていかないと、若い人のパフォーマンスが上がらないという結果を招くことにもなります。彼らの価値観を理解してモチベーションを引き出し、それをいかに会社への貢献につなげていくかが重要です」と結んだ。
さらに、日米の給与格差も人事面での問題の一つであると続け、「過去30年間で日本の賃金はほとんど増えていません。これにより日米の給与格差は拡大する一方です。しかし、日本本社ではアメリカの給与が高い、物価が高いという実態を実感しづらく、アメリカからの訴えが理解されにくいという状況があります」と語った。
拠り所の明確化、報酬制度の透明性、完璧を待たない、文化の壁への配慮
前述のような企業が持つ人に関する課題を、人事制度だけで全て解決できるわけではないが、人事制度が果たす役割は大きいはずだと加藤さんはあらためて強調した上で、人事制度作りの難しさについての説明に移った。「まず、人事制度の要素は複雑に絡み合っているため、部分的に手を入れてもうまくいきません。また、何を選択してもデメリットはあり、全員を満足させるような人事制度を作ることは不可能です。そして、人事制度が新しくなることで新しいルールを覚えるなど社員がやることが増えて、彼らの負荷を増やすことにもなります。その上、会社のステージにより人事の注力すべき点が異なり、進出期、拡大期、成熟期、再生期など企業のステージに合わせた詳細な検討が必要です。つまり、ベストプラクティスをそのまま適用すればよいというわけにはいかないのです」。
続いて加藤さんは、これらの人事制度の困難な点を乗り越えるには4つのコツがあるとして、詳しく解説した。「1つ目のコツは、制度の拠り所を作ることです。拠り所がないまま細かい議論に入ってしまうと前に進まなくなります。大きな拠り所を作ることで、迷った時は拠り所に戻ればいいのです。拠り所の一つは制度変更の目的です。『会社の方向性を示す』ことなのか『エンゲージメントを向上する』ことなのか、それとも『良い人材を確保する』ことなのかによって、人事制度の見直しのポイントは変わってきます。よって、その目的を言葉にして表すことが非常に重要です。次の拠り所は明確なスタンスで、現地化なのか、駐在員によるマネジメントか、それともハイブリッドか、現在どうかというよりも、会社としてどの方向に進んでいくかを明らかにすることが大事です。その際、正解はなく、どの選択肢を選ぶかは会社の方針次第となります。そして、スタンスを明確にする上ではあえて2択にすることが有効です。会社として社員に求めるのは成果なのか能力なのか、二つの極端な選択肢からどちらを求めるのかを議論することで、会社が何を大事にして人事制度を設計するかが見えてきます。販売会社なら成果寄り、コンサルファームなら能力寄りなど、会社の特徴によって何を重視するかは変わってきます」。
続いて加藤さんは、2つ目のコツである「報酬制度の透明性を維持する」について解説した。「報酬が何に対する対価なのかを定義します。つまり、給与や賞与が何への対価であるかを整理して社員に胸を張って説明できる状況を作っておかないと、人事制度への信頼を失うことになるからです。また、アメリカでは賃金透明化の法整備が進んでおり、いずれにせよ対応しないといけないという背景もあります」。3つ目のコツは「完璧を待たない」こと。「制度のリリース前にどれだけ準備や試行を重ねても、制度を確定させることは難しく、想定外の問題が発生します。リリース後も変更する前提でリリースする柔軟性が求められます」。
4つ目のコツは、「（日米間の）文化の違いに配慮する」こと。「運用設計、コミュニケーション計画作成時には特に文化の違いに配慮してください。例えばリスクの捉え方一つを取っても、リスクを徹底的に排除して成功を目指す日本と、リスクテイクしないと成功しないと考えるアメリカでは大きく異なります。ですので、チャレンジを評価し、失敗をとがめ過ぎないような評価制度にすることが必要になってきます」。
最後に、加藤さんは「人事制度再設計の進め方は、まずその目的を決めること。そしてコンセプトを固め、大事なポイントをピックアップしてスタンスを決めます。報酬とその決定要素の関係性を整理し、運用を具体化し、完璧を待たずに文化の壁に配慮しながら進めていくことです」とまとめた後、「人事制度再設計にコンサルタントを活用することでより効果的、効率的な成功が見込める可能性があります」と、その有用性に触れ、セミナーを終了した。
人事制度を設計するには、これらの４つのコツを押さえることが重要。
8月10日（土）、企画マーケティング部会主催の定番人気イベント、ヤクルト工場見学を開催しました。 ファウンテンバレーにある同工場のエントランスにはヤクルトマンの人形があり、雰囲気満点。それを見ながら笑顔で入ってくる子どもたちの気持ちをさらに盛り上げるために、受付ではおもちゃの双眼鏡をお渡ししました。最初に、工場長や社員の方から挨拶と工場の概要を説明していただいた後、シロタ株に関するアニメーション動画を上映。子どもたちはヤクルトのキャラクターの名前を呼ぶなど、楽しみながら見ていました。
メインである工場見学では、各工程のビデオ説明に加えて社員の方の丁寧な説明・質疑応答により、自分をはじめ、参加者の方々のヤクルトへの興味は大いに深まった様子でした。特に、この工場だけでアメリカ、カナダ市場をカバーできる生産量があるという話には驚きました。 ロビーではヤクルトがスポンサーを務めるエンゼルスとドジャースの記念品や大谷選手のサイン入りグッズの展示を見学。ドジャース関係者が見学に来た際、現在エンゼルスがメインになっているディスプレイをドジャーブルーに変えてほしいというリクエストがあったという小話も面白かったです。
見学終了後は、企画マーケティング部会で用意したヤクルトをモチーフにしたお祭りを開催。子どもたちがさまざまなゲームに真剣な表情で取り組み、景品をもらって喜ぶ姿が印象的でした。また、最後に登場したヤクルトマンには子どもも大人も大喜びで、楽しい雰囲気で会を締めくくることができました。万全な事前準備、景品やお土産に加え、参加者一人一人に対してお迎えから最後の見送りまで丁寧に対応してくださったヤクルト社員の皆さまに、心より感謝申し上げます。
参加者の皆さんやヤクルト関係者の皆さん、企画マーケティング部会の当日の担当員らで記念撮影！
サウスベイ地域部会
「カタリナ島日帰りツアー」に参加しての感想文
文：Kintetsu Enterprises Company of America・坂井佳史さん
トーランスに住む我が家はしばしば海沿いをドライブするのですが、パロスバーデスの海岸線から見えるカタリナ島がいつも気になっていました。家族でいつかは行ってみたいと思っていたところ、なんとJBAのサウスベイ地域部会がそのカタリナ島ツアーを主催していると知り、真っ先に応募し、参加することができました。
当日はいつもより少し早めの起床でサンペドロ港へ。カタリナ島までの高速フェリーを見つけるやいなや、我が家の子どもたちは大はしゃぎ。さっそく船に乗り込むと、窓から海を眺めながらはしゃぐ子どもたちを横目に、私は1歳の末っ子を抱きながら心地よい揺れにしばしの睡眠。1時間ほどでカタリナ島に到着後、まずは2グループに分かれてバスで島内を観光。このバスが小さくてなかなか雰囲気のある乗り物でした。おしゃれな市街地や山の方をぐるっと1周し、その後はフリータイム。我が家は地元のハンバーガー店で昼食を軽く？済ませてから、私は2人の小学生の息子たちと釣り竿をレンタルして桟橋からのフィッシングへ。妻と末っ子はおしゃれな街中をぐるっと散策したようで、お互いに良い時間を過ごすことができました。島ということもあってか、街全体がコンパクトにまとまっており、アメリカの雰囲気がありながらも少し日本の港町のような雰囲気もあり、新鮮な景色を楽しめました。
帰りの高速フェリーでは夕日を楽しみながらも家族ですぐに熟睡。気が付けばサンペドロ港に到着寸前で、非常に充実した1日となりました。子どもたちも帰宅する車内で、「来年も絶対行く！！」と宣言していましたので、来年も開催されることを願って、次回も必ず家族で参加したいと思います。JBAスタッフの皆さま、楽しい企画をありがとうございました。
魚が釣れて大喜びの子どもたち
参加者の皆さんと記念撮影！
山の上から見下ろすカタリナ島の港は、とてもきれいでした。
あさひ学園だより
文：あさひ学園事務局
令和7（2025）年度、新入生を募集します
あさひ学園では、2025年度4月の入学に向けて、今年も園児・児童・生徒を募集いたします。次年度からの入園・入学をご検討中の皆さまに向けて、各校にて募集説明会を以下の日程で実施いたします。幼稚部では体験保育、小学部では授業参観もご用意しております。ご希望の方は、下記のサイトよりお申し込みください。
【入園・入学募集説明会】
- 幼稚部・小学部：10月26日（土）、12月14日（土）
- 高等部：日程については、事務局までお問い合わせください。
【対象者】
- 幼稚部：2019年4月2日～2020年4月1日までに生まれた方
- 小学部：2018年4月2日～2019年4月1日までに生まれた方
- 高等部：2008年4月2日～2010年4月1日までに生まれた方
【申し込みサイト】
- 説明会参加申し込みサイト：https://fs29.formsite.com/GPxGUI/form6/index
- 募集要項サイト：https://www.asahigakuen.com/application/admission-2025
夏季合同編入学検査を実施
去る8月17日（土）、オレンジ校キャンパスで夏季合同編入学検査を実施しました。当日は、幼稚部から高等部までの検査生と、午後に行われた学校説明会に参加する家族が来校しました。幼稚部や小学校低学年を希望される小さな受検生たちは、職員の指示にしっかりと従い、リラックスして検査に臨んでいました。恥ずかしがる子どもたちには面接官が優しく声をかけるなどして、スムーズに検査を終えることができました。
一方、小学部高学年や中学部の検査生たちは緊張した面持ちでしたが、落ち着いて検査を終えることができました。高等部以外の受検生に対しては、同日午後に合否が発表され、合格通知を受け取ったご家庭には、翌週から始まる授業に必要な書類や教材を受け取っていただき、その後の学校説明会に参加いただきました。
なお、8月の検査は終了しましたが、9月以降も引き続き編入生を募集しております。ご希望の方は、ぜひ事務局までご連絡ください。
検査会場には、検査生およびその保護者の方々が続々と来場されました。
学校説明会の様子。
もともと、ベイエリアに拠点を置いていた関係もあり、南カリフォルニアの日系企業の皆様との関わりが少なく、交流を深められたらと思い、JBAに加入いたしました。
村瀬正名（まさな）さん
Fixstars Solutions, Inc.
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住所：240 Progress, Suite 200, Irvine, CA 92618
TEL：949-393-8810
責任者：村瀬正名（CEO）
従業員数：18名
他の営業拠点：カナダ・ブリティッシュコロンビア州ビクトリア
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Fixstars Solutions, Inc.は、顧客が持つソフトウエアをGPUやその他アクセラレータ向けに移植し、性能を劇的に向上させる事業を主軸とするソフトウエア会社。ハードウエアの性能を使い切る効率的なプログラム開発を得意とし、必要とするハードウエア資源を最小限に抑えることで初期投資やクラウドに代表される運用コストの大幅なカットを実現。親会社であるフィックスターズ（本社：東京都港区／東証プライム：3687）とともに組み込みからハイパフォーマンスコンピュータまで手掛け、近年はAI演算高速化や量子アニーリングにも関わる。
10/17（木）
第255回ビジネスセミナー
企画マーケティング部会
11/9（土）
Peters Canyon 復元ボランティア
オレンジカウンティ地域部会