去る６月２日、WTCLA主催のウェビナーで、カリフォルニア州における海外直接投資報告書の2021年度版が発表された。日本は同州への直接投資において、今年も雇用者数、企業数、総賃金で1位となった。

　JBAが「Strategic Alliance Partner契約」を締結しているLAEDC（Los Angeles County Economic Development Corporation ＝ロサンゼルス郡経済開発公社）の傘下機構、WTCLA（The World Trade Center Los Angeles）が、6月2日にカリフォルニア州における海外直接投資報告書に関するウェビナーを開催した。例年、本報告書はダウンタウンLAで開催されるイベント「Select LA」において発表されるが、折からのコロナ禍の影響が残る中、今年はウェビナー形式での発表となった。また、同報告書は従来、南カリフォルニアにおける海外直接投資を対象としていたが、昨年度からはカリフォルニア州全体における投資を対象として内容が取りまとめられるようになった。

　本ウェビナーでは、WTCLAのプレジデントであるスティーブン・チャン氏がモデレーターとなり、同報告書の内容が紹介された。昨年来のコロナ禍の影響で海外企業による投資が軒並み縮小する中、カリフォルニア州全体において日本企業は海外企業による雇用者数全体の16.4%を占めるなど、雇用者数、企業数、総賃金のいずれにおいても2位の英国を引き離して1位となった。

　ウェビナーでは、このような日本企業の貢献に対してカリフォルニア州のエレニ・コウナラキス副知事から謝意の表明とともに、カリフォルニア州と日本の長年にわたる経済交流の歴史を踏まえた一層の発展に対する期待が述べられた。

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