去る６月23日、WTCLA主催イベントにて、カリフォルニア州における海外直接投資報告書の2022年度版が発表された。日本は同州への直接投資において、今年も雇用者数、企業数、総賃金共に1位となった。

JBAが「Strategic Alliance Partner契約」を締結しているLAEDC（Los Angeles County Economic Development Corporation：ロサンゼルス郡経済開発公社）の傘下機構、WTCLA（The World Trade Center Los Angeles）は、6月23日、Sheraton Grand Los Angelesにてロサンゼルスへの投資を促すビジネス交流イベント「Select LA Investment Summit 2022」 を開催。世界53カ国から総勢400名以上が参加した。イベントでは、LAEDCのビル・アレン社長兼CEO、そしてWTCLAのスティーブン・チャン社長をはじめ、在ロサンゼルス総領事館からも武藤総領事が参加されたパネルディスカッション、そして水素エネルギーや電気自動車、気候インフラ、循環経済に関するブレイクアウトセッション、関連企業からのプレゼンテーションなどが行われた。

　これまで、JBAとLAEDC、WTCLAとの連携は非常に良好であり、今後もこの関係性を継続していくことがJBAとしても非常に重要であるが、同イベントで発表された、南カリフォルニアにおける外国直接投資報告書、通称「FDI Report」の最新版である「Foreign Direct Investment in California, 2022」（詳細は 【こちら】をクリック）によると、今年も日本が雇用者数、企業数、総賃金のいずれにおいても1位を独占しており、日本企業がカリフォルニア州での雇用創出や地元経済に大きく貢献を続けていることが分かった。

　さらに、カリフォルニア州とテキサス州の投資メリットの比較資料（詳細は 【こちら】をクリック）によってカリフォルニア州の優位性が紹介されると、地域の投資促進の観点からガルセッティ・ロサンゼルス市長も登壇。同氏は力を込めながら、参加者らにロサンゼルスへの投資メリットを強く訴えた。また、イベント全体を通して、環境問題に配慮した公共交通機関、ロサンゼルス港の脱炭素のインフラ構築、そしてそれらの実績を全米に広げる、という観点でのプレゼンテーションが多く見られた。

　JBAとしては、日系企業がカリフォルニア州で事業を続けていくべく、有益なアドバイス、支援を得る意味でも、LAEDC、WTCLAとの良好な関係を継続していくことが肝要と思われる。

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