去る11月2日、トーランスのMiyako Hybrid Hotelで、第214回JBAビジネスセミナーを開催した。当日はデロイト トーマツ コンサルティングの正田平八郎さんと、デロイト税務法人LLPの福井弘子さんが講演。同社独自の調査レポートから導き出された、組織や人材マネジメント領域のトレンドを解説した。

[講　師]
正田 平八郎さん
デロイト トーマツ コンサルティング執行役員/デロイトコンサルティングクライアントサービスエグゼクティブ。日米で企業の人事機能や人材マネジメントのグローバル化、幹部タレントマネジメントプロセスの導入支援に長年従事している。

[講　師]
福井 弘子さん
デロイト税務法人LLPグローバルエンプロイアーサービス部門マネージングディレクター。ITを駆使した税務サービスと国際人事・税務における経験を基に、国際的な企業のグローバルモビリティー、グローバル人事戦略を包括的に支援している。

人事領域での喫緊な課題が解説され、企業の人事担当者などが熱心にメモを取っていた。

求められる、営利企業から社会的企業への転換

デロイトは毎年、グローバルにビジネスリーダーや人事部門責任者への調査を行い、そこから見える人事部門や人材活用の課題、トレンドを『グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド』にまとめている。今回は124カ国、1万1000人以上を対象にした同レポートの2018年版をベースにしながら、組織や人材マネジメントの領域におけるトレンドが話された。

冒頭でまず正田さんは、「ビジネスシーンがデジタル化やテクノロジーの進化で大きく様変わりしてきている」と切り出した。そして、世代や人口構成の変化、ビジネスの加速化を背景に挙げた上で、労働人口の過半数を占めるミレニアル世代の嗜好性が人事に大きく影響していると話した。そして、2016、17年の『グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド』の結果を概観した後、18年の同調査は、(1) シンフォニックな経営陣（各自がチームを指揮しながら、経営陣自身もチーム一丸となって協調する経営幹部モデル）、(2) ピープルデータ（従業員のデータ）、(3) キャリアからエクスペリエンスへ、(4) ハイパーコネクテッドな職場（SNSやチャットツールなど）、(5) 新たな報酬、(6) 企業市民とソーシャルインパクト（企業の社会に対する影響）、(7) AI、ロボティクス、自動化、(8) 健康寿命延伸による恩恵、(9) ウェルビーイング（経済的安定、精神的・健康的な安定など）、(10) 労働力のエコシステム（契約社員やギグワーカー［インターネットなどを通じて単発の仕事を請け負う労働者］など、さまざまな雇用形態の増加）の、10のテーマを挙げて行った旨を報告。そして、「シンフォニックな経営陣」を重要とする回答者が85%と最も多かったが、他の9つとも、過半数の企業が「重要である」と回答したと話した。加えて、この背景に、昨今の「SNSなどによる個人の力の増大」「社会における企業のリーダーシップへの期待の高まり」「テクノロジーの発展とそれに対する対応の必要性」の３要素を前提に、企業が営利企業からソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）への転換を求められていることがあると述べた。

続いて、正田さんは人事に影響を及ぼすミレニアル世代の特性にもフォーカス。デジタルネイティブである同世代は、親世代がリーマンショックで苦労したのを見て育っているため、自律心が強く、自己の成長への関心が高いと分析。また、企業がどれだけ社会にポジティブなことをしているかを重視しており、「会社はミレニアル世代のこうした嗜好性を踏まえて人事、組織のあり方を考えることが重要」と強調した。

その後、18年の調査結果の各論に触れていった。例えば、16年から挙がっている概念、「エンプロイーエクスペリエンス」とは、入社前の応募段階から、退職後、アルムナイとして関係を持つまでの流れの中で、どのような体験をするかというもので、ポジティブな経験を積める企業トップ25％は、ボトム企業25％の２倍のイノベーションを生み、カスタマー満足度が高く、利益も25％高いというデータがあるとした。

企業のモビリティーにもさまざまな変化が生じている

続いて福井さんが登壇し、企業のグローバル化が進む中での、モビリティー（人材の移動）における変化について解説した。まず、モビリティータイプの変化として、1人の駐在員を１年間送るのではなく、3人の駐在員を4カ月ずつ送るというような、新たな形のモビリティーが生まれているという例を挙げた。また、派遣社員や契約社員を人材モビリティーに活用するケースも増えていると話した。次に、「どのようなタレント、リーダーを育成していきたいか、を主軸にモビリティーを考える企業が増えてきている」と述べ、18年度の調査ではそのような考えを持つ会社が７割と、17年度に比べて大きく増えていると強調した。また同時に、個人の嗜好も変わってきており、「従来は報酬をもらうことでモビリティーに対応していたが、昨今はモビリティー自体がベネフィットと考える人が増えてきている」と話した。

最後に、モビリティーにおけるデジタル化の重要性についても触れた。国によって法律やルールが違い、さらに多国籍の従業員がいる中、彼らが簡単に社内のさまざまな最新情報を入手するには、デジタルプラットフォームの導入が急務だとし、「報酬さえ与えていれば従業員がついてくるという考えは古いです。ミレニアル世代の魅力的な人材を確保するには、こういったデジタル化が非常に重要です」と強調した。

ラーニングや報酬、要員との契約も戦略的に考える必要あり

次に、再び正田さんが登壇し、昨今の企業における「ラーニング」について解説。ビジネスの高速化により、いつでもどこでも学べるオンデマンドの教育環境が求められており、デジタルテクノロジーを使ったマイクロラーニングを導入する企業が増えてきているという。特に、ミレニアル世代はスマートフォンなどで隙間時間を利用して学ぶことに長けているため、こういった学び方との親和性が高い。また、「ラーニングのポータルサイトとAIを組み合わせて、個人個人に合った学びのリコメンドをするようなシステムも出てきている」とし、「こういった新たな学びの環境を提供する企業に対しては、社員の信頼も高まる傾向にあります」と話した。

次に、「報酬」について。今も主流は年1回の昇給だが、「もっと頻繁に柔軟性を持って変えることも必要なのではないか」という考え方が出てきていると話した。その背景には、ミレニアル世代は自分のライフスタイルやライフステージによって求める処遇のタイプが異なり、柔軟に選択できる環境を求めているということがあるようだ。そして、「報酬やベネフィットだけでなく、その会社で働くことへの幸福感、キャリアの構築という無形の価値も重要です」とした。

続いて、労働力の在り方の変化についても言及。考える軸は主に3つあるとし、第一に自動化の度合いが高まり、AIやRPA（ロボットによる業務自動化）によって人間の数が減ると、人間の業務の仕方が変わるということ。第二に、要員の外部化の度合いも変わり、これまで正社員でやってきた業務を契約社員やアウトソーシング、ギグワーカーに頼むケースが増えていきそうだということ。第三に、社員も在宅勤務など遠隔で働くケースが増えてきそうだということ。「企業はこれら3つの軸を踏まえ、要員との契約を戦略的にデザインしていくことが重要」とした。

AI、RPAの恩恵で人間はより高度な業務に集中

さらに正田さんは、レポートで出てきた「ウェルビーイング」や「健康寿命延伸による恩恵」「AI、ロボティクス、自動化」についても言及。「AI、ロボティクスは既に業務の世界に入ってきていますが、準備ができていると回答した企業は31%。自動化にはいくつか種類がありますが、現在多いのは、ルールに従って大量のプロセスを処理するRPAです」と解説。RPAは24時間休みなく無人で仕事を高速かつエラーなしで進めることができるため、人件費がかからない。しかも、いったん組めば追加コストもさほどかからないので、かなりのコスト削減ができるという。「このRPAとAIを組み合わせ、ある程度の判断要素を入れていくのが次の段階で、最近はかなり広がりを見せています」と言い、例として、人間のような自然な会話ができるAI、「アメリア」（IPsoft）を利用した未来型の人事相談システムを挙げた。これは、人事周りの問い合わせがあった際、まずアメリアが応対。定型的な事務処理が求められる問い合わせに関してはRPAで処理し、複雑化した問い合わせや相談を受けた時点で初めて人間へつなぐというものだ。こういった作業をAIに任せることで、人間はもっと高付加価値業務に関わっていくことができるようになる。結果、従業員の会社におけるエクスペリエンス、満足度も向上するという。

最後に、「ハイパーコネクテッド」について解説した正田さん。「調査において、70％の回答者が、『これからの従業員はコラボレーションプラットフォーム上でより多くの時間を過ごすと考えている』としています。ツールをうまく使えば、リモートで生産性を上げていくことができ、これを戦略的に考える必要があります」とまとめた。

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