JBA:南カリフォルニア日系企業協会

2017/6/21

商工部会 2017年度サクラメント訪問報告

JBAでは、北加日本商工会議所（JCCNC）と共同で毎年カリフォルニア州都サクラメントを訪問しており、今年も6月21日、22日両日に訪問を実施した。同訪問は州政府や関係団体との関係維持・強化を図る目的で20年間以上毎年実施しており、JBA会員からいただいたアンケート回答を基に、トランプ政権移行後の州政策の変化、労働賃金を含めた企業コスト、州政府からの助成金、自動運転や環境規制、インフラ整備等に対する州政府の取り組みといった項目に関して意見の交換、質疑応答を行った。また、カリフォルニア州上院議会で訪問団の紹介を受け、サウスベイ地域を地元とする唯一の日系議員Al Muratsuchi氏との意見交換、夜のレセプションでの政府関係者との交流等を通じて、州に対する日系企業の貢献度をアピールした。

〈今回の訪問日程〉
■6月21日（水）
・カリフォルニア州地震対策委員会、ビジネス・消費者サービス、および住宅庁との会談
・カリフォルニア商工会議所との昼食懇談会
・カリフォルニア陸運局（DMV）との会談
・ Al Muratsuchi 下院議員との会談
・カリフォルニア州政府幹部・上院・下院議員とのレセプション

■6月22日（木）
・カリフォルニア州上院議会にて紹介を受ける
・カリフォルニア州経済促進知事室（Go-Biz）並びに同環境保護局との会談
・経済開発チーフコンサルタントChris Dombrowski氏との会談

California Business, Consumer Services and Housing Agencyとの会談。
前列左から3人目Alexis Podesta長官。

カリフォルニア州地震対策委員会他との会談

California Business, Consumer Services and Housing Agency（BCSH、ビジネス・消費サービスおよび住宅庁）は、約5,000名のスタッフで、ライセンス管理、消費者保護、低所得者住宅、耐震安全、アルコール管理、人権問題など多岐にわたり州民の生活をサポートしている。

California Seismic Safety Commission （カリフォルニア州地震対策委員会）はBCSHの組織のひとつで、災害時の州政府の対応、経済復興、防災などを担っている。

カリフォルニアは相対的に高い確率で地震が起きる可能性があること、そのために州政府としては地震対策を中心に復興対策を検討していること、ただしこれらは現在公共施設や中小企業向けに比重が置かれていることから、災害・復興に関しての先進国である日本から多くのことを学び、またカリフォルニア州における経済貢献度の高い日系企業の意見を政策提言に反映させたいと、JBAおよびJCCNCの会員企業へアンケート調査を実施するなどの協力要請を受けた。調査の結果は、州政府への提言を経て、今後の法整備に活用される予定。

JBAからは、災害後の企業支援プラン（特に中小企業に対して）の策定と明確化を依頼した。

Go-Biz並びに環境保護局との会談

「Go-Biz（Governor’s Office of Business and Economics Development、経済促進知事室）」はカリフォルニア州の経済促進と雇用創出のための州知事特命機関であり、California Environmental Protection Agency（カリフォルニア州環境保護局）も同席し、JBAの会員企業向けアンケートを基に事前送付したトピックスへの州政府の見解を確認した（詳細は下記参照）。先方からは、日本企業のカリフォルニア州経済・雇用への貢献を高く評価すると共に、労働規制や州政府による許認可事項、新規雇用に伴うCalifornia Competes Tax Credit（税控除プログラム）について、質問や相談があれば無料でアドバイス提供や説明会の開催を行うので、遠慮なく呼びかけてほしいとのコメントがあった（特に許認可関係については、Go-Bizとして郡や市と連携したワンストップでのサービスを行っているので是非活用してほしいとのこと）。

■連邦政権交代の影響（特に環境関連に関して）
ブラウン知事の4つの主軸ポリシー（クリーンエネルギー、クリーンテクノロジー、地球温暖化問題、環境サステナビリティー）については、連邦政府が交代したことによる影響はない。2015年の州知事令で定められた2030年までの環境ゴール（温暖化ガス削減など）は当初の計画のまま。また、ZERO Emission Vehicle（ZEV）に関しては、2025年までに150万台を目標としている。

■ビジネスコストが上昇していることについて
最低賃金の上昇、高額な家賃・生活費などが一因でカリフォルニア州外に移転する企業もあるが、一方でGo-Biz が加州へ進出支援した企業も多くある。California Competes Tax Creditの他、各種インセンティブプログラムがあるので是非活用いただきたい。また、Go-Biz では、立地選定、許認可取得サポート、各自治体への取次ぎなど、新規企業だけでなく、既存企業へのサポートも行っている。

■干ばつ・水不足について
昨シーズンの降雪のおかげで、2017年4月時点では平年比164％の積雪量となっており、現在は水不足は解消したとの認識でいる。2014年から続いた干ばつ対応を進めた結果、22％の節水が可能となった。水の利用とデータ管理を蓄積するため、ウォーターアクションプランを策定している。

Go-Biz並びに環境保護局との総勢27名のミーティング（JBAとJCCNA15 名、Go-Biz関係者12名）

DMVとの会談

DMVとの会談。右からJean Shiomoto長官、Wesley Goo副長官。

Jean Shiomoto長官を含むDMV幹部4名との会談では、JBA会員から寄せられる運転免許証発行の多くの問い合わせに対し、個別対応していただいていることへ感謝の言葉を伝えた。また、免許証発行までの期間短縮化の依頼に対しては、外国人の免許証交付は、DMV での申請受付後に国土安全保障省で審査があることが長期化させている一因であるとの説明があった。免許の有効期限に関しては、申請費が5年間をベースにしていること、I-94、ビザ期限との調整があるとの説明があった。その他DMV からは、自動運転に関する法整備に向けて公聴会を開始するなど、本格的なプロセスがスタートしているとのコメントがあった。また、日本語を含む30カ国語以上の言語でタッチパネル式の運転免許テストが可能になったとの説明があった。

カリフォルニア州上院議会訪問

22日（木）、JBA、JCCNCは、開催中のカリフォルニア州上院議会を訪問した。上院の最有力者であるKevin de Leon仮議長が出席した上院議員全員に対して、我々訪問団を紹介していただくという栄誉を受けた。同時に、日本はカリフォルニア州に対する最大の投資国であり、日本企業が州内で大きな雇用を創出していることへの感謝と共に、そうした関係を今後も一層強化していきたいとのメッセージが届けられた。
その他の出来事

その他、カリフォルニア商工会議所幹部とは昼食懇談会を実施し、カリフォルニア経済・産業動向について活発な意見交換を実施した。今回のサクラメント訪問の成果も踏まえ、JBA会員企業がさらに有意義な情報収集やメリットを享受できるよう、引き続き取り組んでいく。

なお、カリフォルニア州ライセンスや税控除プログラム等に関して、州政府に対して照会したい等の希望があれば、州政府担当者の紹介が可能である。そうした点も含め、上記のさらなる詳細についてはJBA 事務局高橋専務理事経由で、商工部会に問い合わせてほしい。